奥出雲町議会 2022-10-20 令和 4年第3回定例会（第3日10月20日）
第三セクターの経営状況、経営健全化を審議する機関としては、要綱等に定めがあるのは、奥出雲町第三セクター等経営検討委員会と奥出雲町行政改革審議会というものがございます。
第三セクターの経営状況、経営健全化を審議する機関としては、要綱等に定めがあるのは、奥出雲町第三セクター等経営検討委員会と奥出雲町行政改革審議会というものがございます。
常勤職員は任期の定めのない職員でございまして、非常勤職員に関しましては、いわゆる会計年度職員、単年度での雇用を行うと。採用の段階で、勤務時間、あと賃金等もそれぞれが違っているという状況の中で採用を行ってきております。 特別職に関しましても、都市計画審議会委員、あともしくは皆様のような市議会議員様といった方々の報酬等についても、日額であったり月額であったりといったような違いがございます。
一方で、看護休暇期間中の給与については法律上に定めがないため、有給で取得できる企業もあれば無給の企業もあるという状況であろうと認識しております。 ○議長（藤間義明） ８番植田好雄議員。
国会の附帯決議でも、また総務省からも、公務運営の原則は任期の定めのない常勤職員を中心とするべきと繰り返し指摘されています。正規職員が削減される中で、臨時、嘱託職員が担っている業務に、従来は正規職員が行っていた業務もあります。本格的、恒常的業務を担っている非正規職員も存在しているのであります。
国民健康保険料の計算方法は、国民健康保険法施行令の定めにより、次の３つの方式のいずれかによって算定をするということになっております。１つ目は、所得割、資産割、均等割、平等割の合計、２つ目は所得割、均等割、平等割の合計、３つ目は所得割及び均等割の合計、この３方式でございます。 ちなみに、本市におきましては２つ目の所得割、均等割、平等割の合計により計算をしているところです。
◎学校教育課長（中川稔） 小・中学校における児童・生徒の健康診断につきましては、学校安全保健法の定めに基づき全児童・生徒の健康状態を把握し、学校における健康教育に役立てるために実施しています。
災害時の活動においては優先的な燃料供給を受けることができますが、議員御質問のような、ガソリンスタンドが閉店しているような時間帯になりますと、燃料供給を受けることが、特に定めはしておりませんので、これが今後の課題というふうになってきますが、通常消防団では消火活動に必要な燃料等を各分団で保管し、燃料が不足した際は近接の分団で融通し合って対応しているところですが、今回の災害のような全市的かつ長時間にわたる
本町の職員の給与水準は、先ほど申し上げましたように島根県の人事院勧告を基に職務給の原則、均衡の原則、条例主義などなど地方公務員法に定めがありますし、地域における民間給与などの状況などを勘案して決定をいたしているところでございます。この第三セクターの職員の給与につきましては、経営状況に応じて昇給を実施しているのが現状でございます。
生活保護は国民の権利だと政府が発信している状況で、扶養照会は個人の尊厳を傷つけ生活保護から遠ざけるだけでなく、法に定めのない事務であり、市職員の労力と人件費を無駄にするものです。即刻やめるべきです。 林業振興では、収益性を追い求めるあまり、戦後に植林され放置されたままとなっている林地への手だてを全く取っていません。災害対策や有害鳥獣対策として不可欠な施策であり、将来を見据えて方針転換すべきです。
国会の附帯決議でも、また総務省からも、公務運営の原則は、任期の定めのない常勤職員を中心とするべきと繰り返し指摘されています。正規職員が削減される中で、臨時・嘱託職員が担っている業務に従来は正規職員が行っていた業務もあります。本格的、恒常的業務を担っている非正規職員も存在しているのであります。
条例での定めもないガイドラインは撤廃し、赤ちゃんにまで係る均等割の廃止など、高過ぎる国保税のさらなる引下げを行うべきであります。令和２年度の国保税の赤ちゃん、子供にも係る均等割額は、被保険者１人当たり３万７，３００円です。子供が１人なら３万７，３００円で済みますが、これが３人子供がいれば１１万１，９００円もかかります。
傍聴につきましては、この協議会の要綱に定めがございまして、原則公開となっております。 ○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君） 議事録のほうはどうでしょうか。 ○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君） 失礼しました。公開に当たりまして、議事録も当然作成して公表いたします。 ○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
しかし、運営委員会の開催時期や回数といった事項については特段の定めはありません。最近の開催状況は、益田市ホームページ上では、平成29年度が11月に、平成30年と31年度が３月に開催されています。この会議は審議結果として公表されています。平成29年度までは審議経過が箇条書にしてありますが、平成30年度以降は議題に対する採決のみが記載されております。
◆25番（津森良治） 今おっしゃった船舶を有して許可を得るということですが、その許可を得て、その許可される期間という定めもあるわけでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇幸好） 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長（山根幸二） 期間については５年間で、その後更新ということを伺っております。以上です。 ○議長（森脇幸好） 津森議員。
なお、定めのない事項につきましては協議して解決を図ることになっておりまして、県と協議会で事前に調整を行った上で、現在、島根県とＡＮＡとの間で本覚書に関する協議がなされているという状況でございます。 以上です。 ○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
犬猫の引取り、譲渡あるいは動物愛護の啓発など法に定めのある業務を実施する仕組み、ソフト面も含めた組織体制のことを指しているわけでございます。決して愛護センターだから中長期にわたって犬猫の保護をしているというものではないわけであります。あくまでもこの犬猫の保護は一時的なもの、これは今の松江の保健所においても同じようにやっているわけでございます。
このためには、まず中小企業であることと法人格を持つことと市内に事業所があるということなんですけども、このＢｉｚ．Ｃｏｏｐ．はまだも、定款の中でこういう事業者というのは初期の定款の中に定めがありまして、今回は児童福祉事業でありますとか、それから障がい者の福祉事業でありますとか、あるいは老人福祉や介護事業、公共事業、こうしたものに限定をされたスタートとなっております。
しかし、反問権を何の定めもなく実施すれば、質問者への逆質問や質問者への反論など、混乱を招くおそれがあることから、明確なルール化が必要であり、他の市町村議会では議会基本条例や会議規則、または議会運営申合せによって整合性を図っております。
法の規定で未処分利益剰余金を処分する場合は、処分の定めまたは議決が必要となっています。令和２年度につきましては、処分決算書案にありますように条例による処分額以外に議会の議決による処分額がありますので、議案として提出をするものでございます。 令和２年度末の未処分利益剰余金残高は１億3,025万7,875円となりました。
◎財政課長（溝田ともえ） 議員御質問の今後に備えて応援金給付事業基金を創設することについてですけれども、基金とは「特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するため」、自治体が条例の定めに基づいて任意に設置した資金または財産です。